第3章 情報倫理基準 

(ユーザの行為指針)
第 5条  ユーザは、東京大学の教職員・学生等としての自覚と良心に基づき、又は計算機資源の利用者としての責任を認識し、第1条に規定する目的に従って計算機資源を利用しなければならない。

2 ユーザは、計算機資源を利用する他のユーザの権利と利益とに配慮し、これらを尊重しなければならない。

3 ユーザは、計算機資源の利用にあたって、自己責任の原則を基本とするものとする。

4 ユーザは、計算機資源の管理・運用に協力をし、管理・運用上必要な指示に従わなければならない。

(ユーザの義務)
第6条   ユーザは、計算機資源の利用において、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 刑法その他の法令に定める処罰の対象とされる行為をしてはならない。 

(2) 民法その他の法令に定める損害賠償等の民事責任を発生させる行為をしてはならない。

(3) その他法令に定める制限又は禁止されている行為をしてはならない。

(4) 計算機資源の機能に障害を与え、又は、他のユーザによる計算機資源の利用に支障を及ぼす行為をしてはならない。

(5) 本学における教育・研究に支障を及ぼす行為をしてはならない。

(6) その他個人や社会の利益を不当に損なう行為をしてはならない。

2 計算機資源の利用にあたっては、この規則及び次項に定める情報倫理運用規程のほか、全学又は各部局で定められる計算機資源の利用に関する規定等に従わなければならない。また、ユーザが計算機資源の利用に関する合意書に署名した場合には、当該合意書の内容にも従わなければならない。

3 情報倫理に関わるユーザの義務の具体的内容は、委員会が情報倫理運用規程において定める。

(違反行為に対する処置)
第7条   前条に規定するユーザの義務に対する違反行為(以下「違反行為」という。)については、委員会又は審査会で行われる審査手続に基づき、次の各号に定める処置の一又は複数を決定することができる。処置の実施は、当該違反行為にかかわる計算機資源の利用資格をユーザに与えた者がこれを行う。

(1) 利用資格の剥奪

(2) 利用資格の停止

(3) 利用範囲の制限

(4) ユーザの氏名及び違反行為の公表

(5) カウンセリング及び再教育

2 違反行為に対する処置は、過失又は未遂の場合にもとることができる。

  3 処置の内容は、違反行為にかかる故意・過失の存否及びその程度、既遂・未遂の別、生じた損害又は危険の重大性の程度、違反者の改悛の情の有無、違反者の更生の可能性その他違反行為にかかわる一切の事情を考慮して決定されるものとする。

4 利用資格を剥奪された者は、処置の実施後1年を経過した場合には、委員会に利用資格回復の申し出を行うことができる。この申し出の審査(再審査)は、前項に定めた事情を考慮して行われるものとする。再審査の手続については、委員会において別に定める。

(ユーザの利用環境)
第8条   ユーザは、正当な理由なく計算機資源の利用を制限又は禁止されない。

2 法令の規定に基づく場合又はその他正当な理由がある場合を除き、電子メール等の内容及び利用の状況についての秘密は保護される。

3 システム管理上緊急の必要がある場合を除き、重大なシステム変更に際しては、事前に通知を受ける。